【2026年】VPNは違法？合法？VPNの使用が制限されている国まとめ！

「VPNって使っていいの？」「旅行先の国でVPNを使ったら捕まる？」——こんな疑問を持ったことはないでしょうか。

結論から言えば、日本国内でのVPN利用は問題なく合法です。しかし、世界に目を向けると話は変わります。
国によっては、VPNを使うこと自体が法律に違反する場合があり、知らずに使った結果、罰金や拘束といった深刻なトラブルに発展することも。

国別VPN利用規制まとめ

規制レベル	該当する国
完全違法	ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、トルクメニスタン、イラク、オマーン
認可VPNのみ合法	中国、イラン
条件付きで合法	エジプト、トルコ、アラブ首長国連邦
合法だが実質制限あり	シリア、ウガンダ
完全合法	日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど多数

この記事では、VPNの合法・違法を国別に整理しながら、安全に使うための知識を余すところなくお伝えします。

VPNの利用は違法なのか、合法なのか

結論から書きます。

VPNは日本を含む世界のほとんどの国で合法です。
使うこと自体が罰せられうるのは、中国、トルクメニスタン、タンザニアの3か国と、インドのカシミール地方に限られます。

一方で、ロシア、ベラルーシ、イラン、オマーン、パキスタン、ミャンマーで規制の対象になっているのは、使う側ではなく提供する側です。利用者を罰する条文は確認されていません。

さらに、トルコ、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、イラクのように法的には問題がなくても遮断されて使えないことがある国や、北朝鮮のようにそもそも国際インターネットにつながらない国もあります。

「〇〇ではVPNが違法」という記述はネット上に大量に出回っていますが、その多くは出典がVPN販売サイトです。一次法源に当たってみると、裏付けが見つからないケースが少なくありません。この記事では、実際の法令と公的な調査データをもとに、国ごとの状況を整理していきます。

VPNとは何か—そもそもの仕組みを理解する

VPNとは「Virtual Private Network」の略で、日本語では「仮想専用回線」と訳されます。
インターネット上にプライベートな通信経路を構築し、やり取りするデータを暗号化する技術のことです。

通常、インターネット通信はさまざまな中継地点を経由するため、悪意のある第三者に傍受されるリスクがあります。
VPNを使うと、端末とVPNサーバーの間に「暗号化されたトンネル」が作られ、通信内容が外部から読み取れない状態になります。

VPNを使う主な理由

現代のインターネット環境において、VPNが注目される背景には大きく3つの事情があります。

第一に、公衆Wi-Fiのセキュリティ問題です。カフェや空港、ホテルで提供される無料Wi-Fiは便利な反面、暗号化が施されていないケースが多く、ログイン情報や個人データが盗まれる危険があります。VPNはこうした環境での通信リスクを大幅に下げてくれます。

第二に、プライバシー保護の需要です。インターネットサービスプロバイダ（ISP）は、利用者のアクセス履歴を一定期間保存することがあります。
VPNを経由することで本来のIPアドレスが隠され、閲覧行動の追跡を防ぐことができます。

第三に、地域制限（ジオブロック）の回避です。動画配信サービスや特定のウェブサービスは、アクセス元の国によって視聴・利用できる内容が異なります。
VPNを使えば海外のサーバーを経由してアクセスでき、日本から海外限定コンテンツを楽しんだり、海外から日本のサービスを使ったりすることが可能になります。

VPNのメリットとデメリット

VPNには多くの利点がある一方で、留意すべき点も存在します。

VPNを使うメリット

VPNを使うデメリット

速度の低下はVPNの構造上ある程度避けられませんが、サービスの品質によって差は大きく異なります。
後述するように、高品質な有料VPNを選ぶことで、速度面のストレスは最小限に抑えられます。

まずは日本と欧米の状況から

日本国内でVPNを使うことに、法的な問題は一切ありません。

VPNはインターネット通信の秘匿性を高めるための技術です。悪意ある第三者による通信内容の盗み見やハッキングを防ぐ目的で使われるもので、取り締まりの対象になるような性質のものではありません。

むしろ企業の現場では、社内イントラネットへのリモート接続にVPNを経由させる運用が一般的です。規制どころか、業務インフラとして積極的に組み込まれているのが実情といえます。

日本以外の主要国でも扱いは同じで、欧米各国でもVPNは合法です。しかも利用の広がり方でいえば、日本のほうがむしろ遅れています。

海外の利用率は日本を大きく上回る

日本ではVPNを日常的に使う人はまだ少数派ですが、海外では利用率が3割を超える国も珍しくありません。

2023年の調査によると、アメリカで31%、イギリスとオーストラリアではそれぞれ32%という数字が出ています。

出典：NordVPN「VPN利用状況調査」

規制のある国を4つのタイプに分けて整理

VPNの規制について調べていると、「違法な国リスト」のような形でまとめられた記事をよく見かけます。ただ、この分類の仕方には問題があります。利用者が罰せられる国と、事業者だけが規制されている国と、単に技術的に遮断されている国が、すべて同じ「違法」という言葉でひとくくりにされてしまっているからです。

自分が現地で使ったときにどうなるのか。知りたいのはそこのはずです。そこで、この記事では規制の中身に踏み込んで、4つのタイプに分けて解説します。

4つの分類の考え方

規制の型ごとに、VPN会社が拠点を置いているか

この分類には、当サイトの実測を重ねると見えてくるものがあります。
当サイトは7社のVPNについて、各社が公式に出しているサーバーの一覧を155カ国ぶん毎日数えています。その数を、上の4つのタイプに並べ直したのが次の表です。

タイプ	国・地域	拠点を公開している社数（7社中）
① 使うこと自体が罰せられうる	中国	3社
①	トルクメニスタン	0社
①	タンザニア	1社
② 提供・広告・免許が規制	ロシア	2社
②	ベラルーシ	2社
②	イラン	1社
②	オマーン	0社
②	パキスタン	5社
②	ミャンマー	4社
②	インド（全国）	6社
③ 合法だが遮断されることがある	トルコ	7社
③	エジプト	5社
③	アラブ首長国連邦	6社
③	ウガンダ	0社
③	ベネズエラ	5社
③	イラク	1社
③	シリア	0社
③	ベトナム	6社
④ 国際インターネットにつながらない	北朝鮮	0社
④	アフガニスタン	1社
（参考）規制なし	日本・香港・シンガポール	7社

規制が厳しい国ほど、拠点を置いている会社が少なくなります。
トルクメニスタン・オマーン・ウガンダ・シリア・北朝鮮は0社でした。つまり、その国のサーバーにつなぐという選択肢が、そもそも存在しません。

一方でトルコは7社すべてが拠点を公開しています。遮断の対象になりながら拠点は残っている、というのがタイプ③の実態です。

この数字は「その国につなげるか」ではなく、「各社が拠点を公開しているか」です。実際につながるかどうかは、そのときの遮断の状況によって変わります。

タイプ①：使うこと自体が罰せられうる国

該当するのは4か国・地域だけです。世界に196か国あることを考えれば、ごく一部といっていい数字です。

中国：刑事罰ではなく行政処罰

中国では1996年に定められた規則により、政府が認可した回線以外での国際接続が禁じられています。

この規則の条文は「いかなる団体・個人も」という書き方をしており、個人利用者も対象に含まれます。違反した場合に科されるのは刑事罰ではなく行政処罰で、具体的には警告、接続の停止、そして最大15,000元の罰金です。

ただし実際の処分は、警告か少額の罰金で終わるケースが大半です。重い処分が下された事例を追っていくと、そのほとんどが他人にVPNを提供したり、営利目的で販売したりしたケースに集中しています。単に自分で使っていただけで重罰を受けた例は見当たりません。

当サイトが数えた7社のうち、中国本土に拠点を公開しているのは3社です。ただし、中国から使うときに要るのは国外のサーバーなので、この数字はあまり意味を持ちません。つなぎ先としてよく使われる香港・日本・シンガポールは、いずれも7社すべてが拠点を持っています。

根拠となる「計算機信息網絡国際聯網管理暫行規定」では、第6条が政府認可外の国際接続を禁じ、第14条が違反時の警告および最大15,000元の罰金を規定しています。

出典：「中華人民共和国計算機信息網絡国際聯網管理暫行規定」条文原文（中国国家インターネット情報弁公室）

トルクメニスタン：法律ではなく運用で罰せられる

トルクメニスタンには、VPNを名指しで規制する法律が存在しません。それにもかかわらず、実務のレベルでは利用者に1,500マナト程度の罰金が科されたという報告が上がっています。

さらに奇妙なことに、遮断を担当している当局の職員自身が、有料のVPNアクセスを裏で販売しているという実態も報じられています。条文ではなく現場の運用によって罰せられる、という点でほかの国とは性格が異なります。

「トルクメニスタンのインターネット利用者らは、VPNを使わないことをコーランに誓わされていると証言している」（日本語訳）

原文：Internet users in the tightly controlled Central Asian nation of Turkmenistan say they are being forced to swear on the Koran that they will not use virtual private networks (VPNs).

出典：RFE/RL「VPNs Are Not A-OK: Turkmen Internet Users Forced To Swear On Koran They Won't Use Them」（2021年8月）

タンザニア：条文に利用者への罰則がある珍しい例

今回の調査で確認した範囲では、利用する側への罰則が条文にはっきり書かれている数少ない国がタンザニアです。

2020年に施行されたオンラインコンテンツ規則では、禁止コンテンツへのアクセスを可能にするツールを所持したり配布したりする行為に対し、500万シリング以上の罰金または12か月以上の禁錮が定められています。

加えて2023年10月からは、VPNを使う場合に当局へ申告を求める運用も始まりました。ただし、これまでに個人が訴追された事例は確認されていません。条文の厳しさと運用の実態には開きがあるようです。

「個人は、禁止コンテンツへのアクセスを容易にする技術・プログラム・アプリケーションその他の関連ツールを提供・所持・配布してはならない」（オンラインコンテンツ規則16条(2)の内容・日本語訳）。有罪の場合は500万シリング以上の罰金または12か月以上の禁錮、もしくはその両方が科されます。

原文：individuals shall not render, possess, or distribute technology, programmes, applications, or any other related tools that facilitate access to prohibited content.

出典：The Citizen「TCRA wants VPN users to come clean, reveal their IP addresses」（2023年10月）

インド（カシミール地方のみ）：現在進行形で摘発が続く地域

インドは全国レベルではVPNの利用が合法です。ただしジャンムー・カシミールの一部の県では、2025年以降、利用そのものが禁止されています。

現地では警察が市場などで通行人の端末を検査しており、2026年3月時点で約800人が処分の対象になったと報告されています。渡航先にこの地域が含まれる場合は、実際に法的リスクがあるものとして行動してください。

「警察は12月29日以降、禁止命令に違反したとして地域全体で100人以上を摘発した。当局によれば、詳細な端末解析の結果、問題のない利用者は今後VPNを使わないよう厳重に警告したうえで解放された」（2026年1月時点の報道・日本語訳・要約）

原文：(Police) have taken action against more than 100 people across the region since December 29 for violating the ban orders. … Genuine users were released after detailed device analysis with a strict warning to refrain from VPN usage in the future.

出典：Al Jazeera「India's VPN ban in Kashmir 'adds to psychological pressure', say residents」（2026年1月）／The Wire「Jammu and Kashmir Police Crack Down on VPN Use, File FIRs and Bind Down Dozens Across Districts」（2025年12月〜2026年1月）

タイプ②：規制されているのは提供する側

このグループの国々では、利用者が罰せられることはありません。ただし事業者の側が規制を受けているため、結果として「つながらない」「記録が残る」といった影響が利用者にも及びます。

ロシア：罰則の対象は提供者と広告

ロシアには、個人がVPNを使うこと自体を罰する規定がありません。当局も「利用者への罰則は予定していない」という説明を繰り返しています。

禁止されているのは3つです。国の遮断リストに接続しないVPNを提供すること（2017年の法律）、VPNを広告すること、そして過激主義資料と知りながら意図的に検索する行為です。後ろの2つは2025年9月1日から行政処罰の対象になり、検索については個人に3,000〜5,000ルーブルの過料が科されます。

とはいえ、現地で実際に立ちはだかるのは法律よりも技術的な壁です。数百のVPNサービスと主要な通信プロトコルが遮断されており、接続そのものが難しくなっています。

「（遮断対象リソースへのアクセス手段となるネットワーク・情報リソース等の）所有者は、ロシア連邦内でアクセスが制限された情報リソースへのアクセスを得るために、自らのネットワーク・情報リソースを利用させることを禁じられる」（情報法15.8条第1項・276-FZにより新設・日本語訳）。禁止の名宛人は利用者ではなく提供側です。

原文（抜粋）：«…запрещается предоставлять возможность использования на территории Российской Федерации принадлежащих им информационно-телекоммуникационных сетей и информационных ресурсов для получения доступа к информационным ресурсам…, доступ к которым ограничен на территории Российской Федерации…»

出典：ロシア連邦法第276-FZ号（2017年7月29日・公式法令情報ポータル掲載文）

ベラルーシ：プロバイダへの遮断義務

ベラルーシでは2015年の規定により、プロバイダに回避ツールを遮断する義務が課されています。選挙の前後になるとVPNのプロトコルまで遮断されるのが通例です。

ただし、この規定はあくまでプロバイダに向けたものであり、利用そのものを罰する条文は確認できませんでした。

実際に処罰の対象になっているのはコンテンツの側です。「過激主義」認定された資料を共有したり購読したりする行為が、罰金や短期の拘束につながっています。

「国家検査局は、アクセス制限リストに掲載されたサイトへのアクセスを可能にするアノニマイザー（プロキシサーバー、Torなどの匿名ネットワーク等）を発見した場合、その識別子も同リストに追加する」（2015年2月の規定・日本語訳）

原文：The state inspection, upon discovering Internet resources, anonymizing services (proxy-servers, anonymous networks like Tor and others), that allow Internet users to access online resources whose identifiers are included on the limited access list, will add the identifiers of these Internet resources and anonymizing services to the list as well.

出典：Global Voices Advox「Belarus Bans Tor and Other Anonymizers」（2015年2月）／Freedom House — Freedom on the Net 2024: Belarus（2024年5月のVPN遮断）

イラン：禁止されたが罰則がない

イランでは2024年2月に公表された決議によって、許可のないVPNの使用が禁止されました。

ところが、この決議には罰則の定めがありません。イランの刑法では罰のない行為は犯罪にあたらないため、使用が犯罪化されているとは言えないのが実情です。実際に利用者が処罰された事例も確認されていません。

一方、販売や提供は明確に摘発対象です。また2026年には全国規模の通信遮断が長期にわたって続いており、接続できるかどうかの変動が非常に大きくなっています。

「2024年2月、サイバー空間最高評議会（SCC）は、ライセンスを取得しないVPNの使用を公式に禁止した」（日本語訳）

原文：In February 2024, the SCC officially prohibited the use of VPNs without obtaining a license.

出典：Freedom House — Freedom on the Net 2024: Iran

オマーン：よく引用される罰金額に根拠がない

オマーンでは2002年の電気通信規制法により、通信での暗号化の使用に大臣の免許が必要とされています。ただしこの義務が主に想定しているのは事業者です。

ネット上でよく引用される「500リアルの罰金」という数字には、注意が必要です。この出典は2010年に意見公募にかけられた規則の草案であり、実際に制定された形跡が見当たりません。

規制当局が2025年・2026年に出している説明も、事業者の免許に関する話と利用者向けの一般的な注意喚起であって、個人の利用を禁じる内容ではありません。

「電気通信またはコンピュータネットワーク間において、大臣の免許なく暗号化を使用してはならない。免許では、運用できる者、運用条件、免許発行手数料、暗号鍵の保管の管理を定める。これらはすべて本法の施行規則の定めるところによる」（第48条・日本語訳）

原文：Article (48): Encryption shall not be used in telecommunications or between computer networks without a license from the Minister. The license shall specify the persons who may operate and the conditions of operating, fees imposed for issue of license and the controls of keeping the encryption key. All that shall be in accordance to what is determined in the executive regulation of the Act.

出典：オマーン電気通信規制法（勅令30/2002号）英訳PDF・第48条

パキスタン：全面遮断の方針は撤回された

パキスタンでも個人の利用は違法ではありません。

通信当局は2024年12月、法務省から「法的根拠がない」との見解を示されたことを受けて、VPNを全面的に遮断するという方針を撤回しています。

現在は事業者向けの免許制度が整備されており、2025年7月時点で8社が登録済みです。ただし2025年末以降、主要なVPNが遮断されているという報告も上がっているため、実際につながるかどうかは別問題と考えたほうがよさそうです。

「この決定は、政府にVPNを遮断する法的根拠はないとする法務省の見解を受けてなされた」（日本語訳）

原文：The decision was made after an opinion by the Law Ministry stated that the government had no legal standing to block VPNs.

出典：Dawn「PTA decides not to ban VPNs over 'lack of legal grounds'」（2024年12月1日）

ミャンマー：出回っている「禁錮1〜3年」は草案の数字

2025年7月に施行されたミャンマーのサイバーセキュリティ法は、許可なくVPNを構築・提供する行為に対して、禁錮1〜6か月または罰金を定めています。

注意したいのは、成立した条文に個人の利用を罰する規定が含まれていない点です。「VPN利用に1〜3年の禁錮」という数字が日本語のサイトでも広く出回っていますが、これは2022年の草案段階のもので、成立版では削除されています。

ただし実務面では話が別です。路上での端末検査や、その場での金銭の要求といった報告が上がっています。法律の文面がどうあれ、リスクの高い国として扱うのが賢明です。

「指定省庁の承認を得ずにVPNを構築またはVPNサービスを提供した場合、個人には1〜6か月の禁錮、100万〜1,000万チャットの罰金、またはその両方が科されうる」（2025年サイバーセキュリティ法の解説・日本語訳）

原文：Establishing a VPN or providing VPN services without approval from the designated ministry … can result in significant penalties. For individuals, the punishment may be imprisonment for 1–6 months, a fine of MMK 1–10 million …, or both.

出典：Tilleke & Gibbins「Myanmar Cybersecurity Law Takes Effect」（2025年・施行は2025年7月30日）

インド（全国）：大手VPNがサーバーを撤去した理由

インド全土では個人の利用が合法です。政府機関のCERT-Inも、公式に「個人の市民はこの指令の対象外」と明記しています。

規制がかかっているのは事業者のほうで、契約者情報を5年間保持する義務が課されました。これを嫌って、大手VPNの多くが2022年にインド国内の物理サーバーを撤去しています。現在は、インドのIPアドレスを国外に設置したサーバーから提供する方式（バーチャルロケーション）が主流です。

当サイトが7社の公式なサーバー一覧を数えた範囲では、いまインドの拠点を公開しているのは7社中6社です。撤去のあとも、この方式で選べる状態が保たれていることになります。

なお、カシミール地方だけは扱いが異なります。タイプ①を参照してください。

CERT-Inが2022年5月に公表した公式FAQは、「個人の市民は本指令の適用範囲に含まれない」ことを明記しています。指令の対象はVPNサービスを一般利用者に提供する事業者であり、企業内VPNも対象外です。

出典：CERT-In「FAQs on Cyber Security Directions」（公式PDF・2022年5月）

タイプ③：合法だが遮断されて使えないことがある国

法的なリスクはないものの、いざ現地で接続しようとするとつながらない。そんな国がこのグループです。渡航前の準備が結果を分けます。

トルコ：eSIMの遮断のほうが影響が大きい

トルコには一律にVPNを禁止する法律はなく、個人の利用は合法です。

ただし当局は裁判所の命令を経ずにVPNサービスへのアクセスを遮断できる権限を持っています。実際に2023年12月には16社、2024年8月には27社の遮断が記録されました。

旅行者にとって見過ごせないのが、2025年7月以降、海外eSIM事業者へのアクセスも遮断されている点です。人によってはVPNの遮断よりこちらの影響のほうが大きくなります。

なお、当サイトが数えた7社はすべてトルコに拠点を公開しています。遮断される側になりながら、各社は拠点を引き上げていません。

「12月18日、トルコの通信規制当局である情報通信技術庁（BTK）は、16のVPNプロバイダーにアクセス遮断を課した」（日本語訳）

原文：On December 18, the Information Technologies and Communications Authority (BTK) — Turkey's top telecommunications watchdog — imposed an access ban on 16 VPN providers.

出典：Global Voices Advox「Turkey bans access to 16 VPN providers」（2023年12月・16社）／Stockholm Center for Freedom（2024年8月・27社）

エジプト：解釈が分かれるグレーゾーン

エジプトでもVPNの利用そのものは合法で、業務上の通信保護などに使うぶんには何の問題もありません。

判断が難しいのは、遮断されたサイトへアクセスする目的で使う場合です。この行為が2018年のサイバー犯罪法に該当するかどうかは、法解釈が分かれています。もっとも、一般の利用者が訴追された事例は報告されていません。

実務上、より現実的な問題は、多数のVPN提供サイト自体が国内から開けなくなっていることです。現地に着いてからダウンロードしようとしても間に合いません。

「torproject.org や psiphon.ca を含む多数の回避ツールサイトが遮断されているだけでなく、Torネットワークへのアクセス自体も遮断されているとみられる」（OONIの測定報告・日本語訳）

原文：Not only were numerous circumvention tool sites (including torproject.org and psiphon.ca) blocked … access to the Tor network appears to be blocked as well.

出典：OONI「The State of Internet Censorship in Egypt」（2018年7月）

UAE：高額な罰金の話には条件が抜けている

UAEでも、VPNを使うこと自体は合法です。

「50万〜200万ディルハムの罰金」という話をよく耳にしますが、これは2021年の連邦令法第34号（2022年1月施行）の第10条を指しています。ただし条文をよく読むと、対象は「犯罪を実行する目的、またはその発覚を防ぐ目的で」IPアドレスを偽装した場合に限定されています。

ネット記事で見かける高額な罰金の話は、この目的要件がすっぽり抜け落ちたものです。とはいえ、UAEでは未認可の通話アプリの使用が別途規制されている点には注意してください。

「犯罪を実行する目的、またはその発覚を防ぐ目的で、第三者のアドレスその他の手段を用いてコンピュータネットワークのIPアドレスを偽装した者は、一時的な禁錮および／または50万〜200万ディルハムの罰金に処する」（連邦法令2021年第34号第10条・日本語訳）

原文：Whoever circumvents the computer network's IP address by using an address of a third party or by any other means, with the intent to commit an offence or prevent its discovery, shall be sentenced to temporary imprisonment and/or a fine between AED 500,000 and AED 2,000,000.

出典：UAE官報ポータル：連邦法令2021年第34号（サイバー犯罪対策法）

ウガンダ：選挙のたびに遮断される

ウガンダには、VPNの利用を罰する法律がありません。訴追された事例も確認されていません。

VPNに言及した唯一の法律は2018年に導入されたSNS税でした。これは利用を禁じるものではなく課税するもので、しかも2021年に廃止されています。

ただし当局による遮断は現に行われています。2026年1月の選挙時には、5日間にわたる全国的なインターネット遮断とあわせて、モバイル回線でのVPNの停止が事業者に指示されました。

「UCC（ウガンダ通信委員会）はさらに、通信事業者に対し、モバイル回線上のVPNサービスを無効化するよう指示した」（2026年1月13日の指示・日本語訳）

原文：UCC further instructed operators to disable mobile Virtual Private Network (VPN) services on their networks.

出典：ChimpReports「UCC Orders Temporary Internet and SIM Service Suspension Ahead of Elections」（2026年1月）

ベネズエラ：アプリの事前インストールが鍵

ベネズエラでの利用は合法です。

ただし通信規制庁の指示により、2025年1月に20社以上のVPN事業者の公式サイトとTor、さらに多数の公開DNSが遮断されました。

ここで重要なのは、すでに端末に入れてあるアプリは動作するケースが多いという点です。遮断されているのは主に公式サイトへのアクセスなので、渡航前にインストールとログインまで済ませておけば、現地で使える可能性が残ります。

「政治的不確実性のさなか、深夜にTikTok、公開DNS、そしてVPNサービスに関連する十数のWebページがベネズエラで遮断された」（2025年1月9日未明の第一報・日本語訳。遮断対象はその後さらに拡大）

原文：En un contexto de incertidumbre política, a medianoche bloquearon TikTok, DNS públicos y más de una docena de páginas web relacionadas con servicios de VPN en Venezuela.

出典：VE sin Filtro（現地の検閲監視団体・2025年1月9日レポート）

イラク：「違法」の出所は2014年の失効した指示

イラクには、VPNを禁止する法律が見当たりませんでした。

では「イラクではVPNが違法」という記述はどこから来たのか。たどっていくと、2014年のISIS進攻時に通信省がプロバイダ宛に出した指示に行き着きます。これは立法ではなく緊急の行政措置であり、すでに失効しています。

現在の実務上の問題はまったく別のところにあります。全国統一試験の期間中に実施されるインターネットの一時遮断です。この時間帯はVPNの有無にかかわらず通信そのものができません。

「第二に、イラク全土において、毎日午後4時から翌朝7時まで、VPNへのすべてのアクセスを停止する」（2014年6月に通信省がプロバイダへ出した指示文書・日本語訳）

原文：Secondly, stopping all access to Virtual Private Networks (VPN) in all of Iraq starting at 4:00PM and until 7:00AM daily.

出典：The Register「ISIS: Iraq KILLS the INTERNET」（2014年6月17日・通信省指示文書を掲載）

シリア：政権交代で状況が一変した

シリアでは2024年12月の政権交代後、旧政権下で遮断されていた多数のサイトの制限が解除されました。

VPNの利用を処罰する現行法は確認されておらず、VPNサイトの遮断も観測されていません。この記事で扱っている国のなかでは、状況が改善した数少ない例です。

現在の障害は現地の検閲ではありません。制裁の名残で外国企業側が接続を拒否しているケースと、通信インフラそのものが復旧途上であることが原因です。

「2024年12月8日、独裁者バッシャール・アル=アサドがついに打倒され、検閲は解除された」（日本語訳）

原文：On 8 December 2024, the censorship was lifted as the Syrian dictator Bashar al-Assad was finally overthrown.

出典：Wikipedia「Internet censorship in Ba'athist Syria」（CC BY-SA 4.0）

ベトナム：制約されるのは匿名性であってVPNではない

ベトナムでは個人の利用が合法です。

2024年12月に施行されたDecree 147を根拠に「ベトナムでVPNが規制された」と書かれることがありますが、同令にVPNを規制する規定は含まれていません。定められているのは、SNS利用者の電話番号または国民IDによる本人確認と、違法と判断されたコンテンツの24時間以内の削除などです。

つまり制約されているのはVPNの可否ではなく、SNS上での匿名性ということになります。

「（SNS事業者は）ベトナムの携帯電話番号により、それがない場合はID番号により、利用者アカウントを認証しなければならない」「違法なコンテンツ・サービス・アプリを当局の要請から24時間以内に削除しなければならない」（Decree 147の解説・日本語訳）。同令にVPNを規制する規定はありません。

原文：Authenticate social network user accounts via users' Vietnamese mobile phone numbers or ID numbers … / remove any content, services, and applications that violate the law within 24 hours from the time of a request from the relevant authority.

出典：Tilleke & Gibbins「A Closer Look at Vietnam's Decree 147」（2024年）

タイプ④：そもそもインターネットにつながらない国

合法か違法かという議論の前段階でつまずいてしまう国もあります。

北朝鮮：VPNでつなぐ先が存在しない

北朝鮮では、一般の住民が国際インターネットに接続できません。使えるのは国内向けのイントラネット「光明（クァンミョン）」だけです。

VPNに言及した公開法令は確認されていません。「北朝鮮ではVPNの使用は死刑」といった記述をときどき見かけますが、これらはVPN販売サイトに由来するもので、根拠となる条文はどこにも示されていません。

合法か違法か以前の問題として、VPNで接続する先そのものが存在しない、というのが正確な理解です。

当サイトが数えた7社のうち、北朝鮮に拠点を置いている会社は0社でした。同じく0社だったのは、トルクメニスタン・オマーン・ウガンダ・シリアです。

「大半の個人・機関向けのオンラインサービスは、国内限定の無料ネットワーク『光明（クァンミョン）』を通じて提供されており、国際インターネットへのアクセスは、はるかに少数の集団に限られている」（日本語訳）

原文：Online services for most individuals and institutions are provided through a free domestic-only network known as Kwangmyong, with access to the global Internet limited to a much smaller group.

出典：Wikipedia「Internet in North Korea」（CC BY-SA 4.0）

アフガニスタン：全国規模の遮断が現実に起きている

アフガニスタンにも、VPNを禁じる法令は確認できませんでした。

問題はインターネット接続そのものにあります。2025年9月中旬から10月にかけて、光ファイバーとモバイル通信を含む全国規模の遮断が約2週間続きました。

通信が遮断された状態ではVPNも当然機能しません。渡航する場合は、ネット以外の連絡手段を含めて備えておく必要があります。

「2025年9月中旬に始まった遮断は同月末までに全土に及び、教育・商業・メディア・医療サービスへのアクセスを妨げた」（日本語訳）

原文：The shutdowns, which began in mid-September 2025 and covered the entire country by the month's end, have impeded access to education, commerce, media, and healthcare services.

出典：Human Rights Watch「Afghanistan: Internet Shutdowns Imperil Rights」（2025年10月1日）

渡航前に確認しておきたいこと

ここまでの内容を、実際に海外へ行く人の視点から整理し直しておきます。分類ごとに、取るべき対応が変わってくるためです。

タイプ別の対応方針

分類	法的リスク	渡航前にすべきこと
タイプ①（中国・トルクメニスタン・タンザニア・カシミール）	あり	現地の最新情報を必ず確認。カシミールは特に注意
タイプ②（ロシア・ミャンマーなど）	利用者にはなし	接続できない前提で代替手段も用意
タイプ③（トルコ・エジプト・UAEなど）	なし	アプリのインストールとログインを事前に完了
タイプ④（北朝鮮・アフガニスタン）	—	ネット以外の連絡手段を確保

共通していえるのは、現地に到着してから準備を始めても間に合わないケースが多いという点です。VPN提供サイト自体が遮断されている国では、アプリのダウンロードすらできません。

おすすめVPNサービス3選

VPNサービスは数多く存在しますが、海外での利用に適したVPNを選ぶ際には、サーバーの安定性・通信速度・地域制限への対応力が重要な判断基準になります。
VPN LIFEが実際の検証に基づいておすすめするサービスは次の3つです。

ExpressVPN：接続速度と安定性で業界最高水準

	内容
本社所在地	英領バージン諸島
月額料金（2年プラン）	$4.49〜/月
返金保証	30日間
サーバー台数	3,000台以上
対応国数	113カ国
同時接続台数	10〜14台（プランによる）
日本語対応	アプリ・サポートともに対応

全世界で400万人以上が利用するExpressVPNは、VPN LIFEの速度検証で常にトップクラスの数値を記録しています。

一般的なVPNアプリは起動から接続完了まで30〜60秒かかりますが、ExpressVPNはその工程をわずか10秒ほどで完了。
毎日使うツールとしてのストレスのなさは、長期利用者からも高い評価を得ています。

地域制限への対応力も高く、4K動画の視聴でも品質低下を感じにくい通信速度を維持。
中国からの接続実績においても安定していると評価されており、渡航先を問わず使えます。

ExpressVPNのメリット・デメリット

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NordVPN：コストと機能のバランスに優れた定番サービス

	内容
本社所在地	パナマ
月額料金（2年プラン）	$3.99〜/月
返金保証	30日間
サーバー台数	8,000台以上
対応国数	140カ国以上
同時接続台数	10台
日本語対応	アプリ・サポートともに対応

NordVPNは新規利用者数が世界最多規模を誇るVPNです。
8,000台以上という圧倒的なサーバー数を持ち、混雑時でも安定した速度を確保しやすい点が特徴です。

長期プランを選択すれば月額料金を大幅に抑えられるため、コストパフォーマンスを重視する方に向いています。

一方、中国国内からの接続では不安定になるケースが報告されているため、中国滞在が多い方はExpressVPNを優先的に検討してください。

NordVPNのメリット・デメリット

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Surfshark：接続台数無制限で家族・複数デバイスに最適

	内容
本社所在地	オランダ
月額料金（2年プラン）	$2.39〜/月
返金保証	30日間
サーバー台数	4,500台以上
対応国数	100カ国
同時接続台数	無制限
日本語対応	アプリ・サポートに対応

主要VPNサービスの中でも月額料金が低いのが魅力のSurfshark。
新興のサービスですが、通信速度は大手と比較しても遜色なく、世界的な評価も年々向上しています。

同時接続台数に制限がないため、スマートフォン・タブレット・PCといった複数デバイスを1アカウントで使い回したい方や、家族と共有したい方に特に最適。

ただし、地域ブロックへの対応はExpressVPNやNordVPNに比べてやや弱い面があり、特定のサービスで接続が安定しないケースも見受けられます。

Surfsharkのメリット・デメリット

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VPNを使う上でやってはいけないこと

VPN利用が合法な国であっても、VPNを介して行う行為の内容によっては犯罪に問われます。
以下の行為は、たとえVPNを使っていても違法です。

VPNを使っても違法になる行為

令和3年1月の著作権法改正により、違法ダウンロードの規制対象はそれまでの音楽・映像から、漫画・雑誌・小説・写真・論文・プログラムなどすべての著作物に拡大されています。
「個人利用だから問題ない」という認識は通用しません。

VPNには匿名性がありますが、VPNプロバイダが通信ログを保持している場合、捜査当局の要請によって身元が特定されることがあります。
VPNは「何をしても許されるツール」ではなく、あくまでセキュリティとプライバシーを高めるための手段です。

正しい目的のもとで、法律とモラルを守って活用してください。

VPNの合法性に関するよくある質問

VPNを使って違法ダウンロードをしてもバレない？

技術的には、VPNを使っている場合にダウンロードした個人を特定することは困難です。
しかし、「バレにくい」ことと「合法である」ことはまったく別の話です。

著作権者の許可なくコンテンツをダウンロードする行為は、VPNの使用有無に関係なく著作権法違反です。

前述の通り、令和3年の著作権法改正によって規制対象はすべての著作物に広がっています。
ノーログポリシーを持つVPNを使っても、行為自体の違法性は消えません。

トレントでVPNを使うのは違法になる？

VPN自体の合法性とトレントの合法性は別の問題です。著作権で保護されているコンテンツを無断でダウンロードする行為は、VPNを使っていても使っていなくても違法です。
ただし、VPNを使用することで通信内容が暗号化され、ダウンロード中のプライバシーを守ることはできます。

ダウンロードするコンテンツが著作権フリーまたは配布許可済みのものであれば、VPN使用はまったく問題ありません。

関連記事：トレントに使えるおすすめのVPN！uTorrentで検証済み

海外の動画サービスにVPNでアクセスするのは違法？

VPNが合法の国であれば、VPNを経由して海外のストリーミングサービスを視聴すること自体は違法にはなりません。
ただし、地域制限を回避する行為がサービス提供者の利用規約に抵触する場合があるため、アカウントが停止されるリスクはゼロではありません。

法律上の問題ではなくサービス契約上の問題である点を理解した上で、利用規約を事前に確認することをおすすめします。

警察はVPN使用中の通信を追跡できる？

VPN接続が適切に暗号化されている場合、通信内容をリアルタイムで解読することは現実的に不可能です。
捜査機関が取り得る手段としては、ISP（インターネットサービスプロバイダー）に接続ログを要求し、さらにVPNサービス側に利用履歴を照会するという流れが考えられます。

しかし、厳格なノーログポリシーを採用しているVPNサービスは、そもそもユーザーの接続情報を記録していないため、提供できるデータが存在しません。
プライバシー保護を重視する場合は、ログを保持しないことを明記しているVPNサービスを選ぶことが重要です。

VPNで海外の動画サービスやウェブサイトを見るのは違法ですか

日本を含む多くの国では、VPNを使って海外のコンテンツを視聴すること自体は合法です。
ただし、VPN利用が違法な国に滞在している場合はこの限りではありません。

また、特定のサービスの利用規約でVPNの使用が禁止されている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ：渡航先のVPN事情は必ず事前確認を

VPNの合法性と違法性について、国ごとの状況を法令ベースで整理してきました。最後に要点を確認しておきます。

この記事の要点

関連記事：中国でのVPN利用は違法？VPN規制の理由も解説

「VPNを使ってIPアドレスを変えること自体は違法では？」と思う方も多いですが、日本では問題なく合法です。
セキュリティ強化・プライバシー保護・地域制限の回避といった目的で幅広く活用できます。

一方、本記事で取り上げたような規制・禁止国では、いかなる理由があってもVPNを使わないことが鉄則です。
渡航前には必ず現地の法律・情勢を確認し、ルールの範囲内で安全にVPNを活用してください。

サービスの選び方に迷ったら、通信速度を最優先にするならExpressVPN、コストパフォーマンスを重視するならNordVPN、複数デバイスでの利用や家族との共有を考えているならSurfsharkを選ぶとよいでしょう。

いずれも30日間の返金保証があるため、まず試してから判断することもできます。

出典・データソース

この記事におけるVPNの法的位置付けは、VPN販売サイトの記述ではなく、各国の法令・公的文書と国際的な調査機関の公開データを一次資料として確認しています。国別の最新の遮断状況は世界のネット規制マップ【196ヵ国】でも確認できます。

参照した主なデータソース

各国の法令については、本文中の該当箇所に出典を付記しています（中国「計算機信息網絡国際聯網管理暫行規定」（1996年）、ロシア連邦法第276-FZ号（2017年）、タンザニア「電子・郵便通信（オンラインコンテンツ）規則」（2020年）、UAE連邦法令2021年第34号（サイバー犯罪対策法）など）。

法改正や運用の変化によって最新の状況と異なる場合があります。渡航や利用にあたっては、必ず現地の最新情報をあわせてご確認ください。